2022年12月19日(月)、富士宮市役所において富士宮市長との懇談会を開催し、市に対し行政要望書を提出しました。市からは須藤富士宮市長のほか担当部署の代表、労福協からは飯室会長、馬飼野副会長、坪井副会長、浦本事務局長、佐原事務局次長の5名が参加し、富士宮市の勤労者の声に耳を傾けていただきました。
6月より労福協の各会員から要望を集約し、この間、内容の確認や調査を行い、多くの要望事項から三役会・幹事会を経て以下の3項目の要望に取りまとめたほか、静岡県労福協の掲げる統一要望事項のうち、地区労福協でも課題としてあげられていた事項を1項目に統合した上で要望事項を構成しています。
【富士宮地区労福協の要望事項】
1.豪雨災害等への対策の進捗について
2.式典等会場施設の誘致について
3.富士宮市勤労者生活資金貸付制度(育児休業)の見直しについて
【県内統一要望事項】
4.消費者被害の防止・救済の取組みと「見守りネットワーク」について
冒頭、飯室会長から須藤市長に要望書を提出しつつ、市長に対し公務多忙の中にあっても、毎年熱心に勤労者の声に耳を傾けていただけることに感謝申し上げるとともに、労福協は地区の勤労者の声を行政に届ける役割を担っているため、今後も真摯な検討と協議をお願いしました。
市長からは各要望項目ごとに丁寧な回答と詳細な説明がされたほか、例えば、豪雨災害への備えに関しては、ハザードマップ等を用い、現在の危険個所の説明や、今後1000年に1度の水災にも備えられるよう見直しを継続していくなど、具体的な事例を交え説明をいただきました。労福協役員からも、先の台風15号では、避難所と考えていた学校が水没した事例なども踏まえ、地震と水災を区分けしながら検証していく必要など意見をし、有意義な意見交換の場となりました。
最後に、須藤市長からは、「今後も勤労者の皆様からの要望に対しできる限り実現に努めるとともに、大変有意義な懇談機会であるため、行政要望の場だけに限らず年に数回意見交換できると良いですね」とのお言葉もいただきました。
富士宮地区労福協は勤労者からの声を行政に届けるため、今後も活動を続けていきます。
<要望書と回答内容の概要についてはPDFダウンロードへ>